住まいに必要な火災警報器の販売・設置を行い東京都にて消防設備点検をサポート

平成16年6月の消防法改正によりビルや商業施設・公共施設や福祉施設といった場所に限らず、すべての一般戸建て住宅や共同住宅にも火災警報器等の設置が義務づけられることとなりました。これは住宅火災による死者を少しでも減少させることを目的としており、市町村条例により設置期限及び設置基準についてが定められています。
新築住宅だけでなく平成16年6月以前に建築された既存住宅においても同様に住宅用火災警報器の設置が必要となっていますので、もし現在のお住まいに設置がされていないようでしたら早めの購入・取り付けを行いましょう。なお、消防法改定以前のお住まいであっても、マンションや店舗付き住宅などで自動火災報知設備やスプリンクラー設備などが設置されている場合は新たに設置する必要はありません。機器の販売から設置作業まで対応していますので、ご相談いただきますようお願いします。

マンションやアパート・ビルなどの建物を管理していると、ある日消防署から消防設備の点検をするようにとの通達が届きます。新たにマンション経営などを始めるオーナー様にとってはわからないことだらけでお困りになることがほとんどです。立入検査結果通知書の内容についてなど、お客様がわからないこと・疑問に思われること・不安に思われていることなど丁寧に説明いたしますので、まずは気軽にご連絡いただきますようお願いします。
また場合によってはお客様のご了承をいただいた上で、お客様の代理として消防署への内容確認を行うこともあります。このような書類に関するご質問はもちろんのこと、｢2階建てアパートで消火器しかない｣というような小さなご依頼であっても、消火器1本から点検のご依頼を承ります。消防法にまつわる点検事項は複雑で法的なこともわからないことが多いでしょうが、全て丁寧にサポートしています。